【心理カウンセラー必見】開業カウンセラーならお得を取れる？小規模企業共済ってなに？
リヒト(@r2209)です。今日は、開業カウンセラー（個人事業主）の方に向けた退職金制度について見ていこう。
今関係がなくても、知識があると将来の選択肢が増えたり、構えておくことができたりしますもんね！
小規模企業共済とは？
従業員が20人以下の個人事業主や会社の役員のための退職金制度です。
僕たち心理臨床を営むような対人援助サービス業の場合は、常時使用する従業員の数が5人以下の個人事業主または会社の役員であればこの制度を利用できます。
この制度は、「経営者にも退職金を！」というコンセプトで、中小機構（独立行政法人中小企業基盤整備機構）が提供しています。
掛け金が全額控除に！
小規模企業共済の掛け金は、全額が所得控除となります（小規模企業共済等掛金控除）。この点は前回勉強したiDeCoと一緒ですね。
貯金しながら節税もできる、って感じですね！
受け取る時に課税されるが…
小規模企業共済も退職金、つまり退職所得なので、解約してそれを受け取る時に所得税等がかかります（年金として分割で受け取ることもできます）。
しかし、退職所得は比較的税負担が少なくなるように制度設定されています。iDeCoの時にも紹介しましたが、もう一度課税対象となる所得金額の計算方法を挙げておきます。
（収入金額−退職所得控除額）×2分の1
退職所得控除額は、
掛金を拠出していた期間が20年以下の場合：40万円×拠出年数
掛金を拠出していた期間が20年を超える場合：800万円＋70万円×（拠出年数－20年）
掛け金はいくら？
掛け金は、月1,000円～70,000円の間で自由に設定できます。しかもそれを500円刻みで設定できるので、無理なく加入できるのではないでしょうか。
開業してすぐの資金がない時でも、これなら積み立てていけそう！
デメリットは？
もちろん、小規模企業共済にもよくよく検討しておきたい点はあります。
まず、元本割れのリスクがあります。
これを説明するために、小規模企業共済の解約の仕方をいくつかお伝えします。
小規模企業共済の解約
小規模企業共済で積み立てた資金は、将来それを解約することで手元に戻す事ができます。
解約方法には大きく4つあります。
①廃業で解約…共済金A
②65歳以上になった…共済金B
③加入資格が無くなった（法人成りした等）…準共済
④任意解約…解約手当金
①と②の場合は6ヶ月以上積み立てた場合、元本相当額は戻ってきます。
③の場合は、12ヶ月以上の積み立てがあると、元本相当額は戻ってきます。
ただし、④の場合は、240ヶ月以上（20年）の積み立てをしないと、元本相当額は戻ってきません。
ここからもう1つのデメリットが見えてきます。
④の任意解約をする場合、20年の加入をしないと元本割れしてしまうので、実質20年間の資金ロックがかかるということです。
さて、今度はNISAについて見ていこう。このブログもそろそろ主要なところは話終わりそうだね。
