【心理カウンセラー必見】経済的資産を「稼ぐ」のまとめ
リヒト(@r2209)です。資産を「稼ぐ」について、数回にわたって検討してきました。今日はそのまとめをしていきたいと思います。
リヒトさんの考えは、「企業・組織に勤めながら副業して、副業が軌道に乗ってきたら開業する。もっと頑張れる人は不動産業もはじめる」がもっとも理想的な「稼ぐ」働き方だ、ということですよね
そうなんだ。それについて考えるために、まずは社保について勉強したよね。まずはそこから復習していこう。
企業・組織に勤めていれば、社保に入れる
まずは企業・組織に勤めていくことをオススメするのは、社会保険が充実しているからでした。
特に週30時間以上どこか特定の場所に勤務していると社保に入る事ができます。ここでいう社保とは、健康保険と厚生年金です。
この条件であれば、必然的に労働保険にも加入する事ができます。労働保険とは、労災保険と雇用保険の事です。
労災保険はどこかに勤めれば誰でも加入しますが、雇用保険は、労働時間が週20時間未満になってしまうと加入できなくなるのでしたね。
非常勤掛け持ちを副業に含めないわけ
このブログでは、非常勤掛け持ちを副業とは定義しませんでした。
なぜなら、非常勤掛け持ちの働き方は資産面で多くのリスクがあり、本ブログの趣旨(資産形成と運用)とはあわないと考えるからです。
同じ副業をするにも、資産形成と運用に寄与するものに限りたいと思っています。
このブログで「副業」として挙げているものの一つは「開業」です。
開業であれば、そこで得る収入は「事業所得」として計算されます。
これは、単純に複数個所で非常勤掛け持ちをしているだけでは得られない恩恵です。非常勤掛け持ちでは、その収入の全ては基本的に「給与所得」となるからです。
事業所得には給与所得にはない特典があり、これを利用することで資産形成の面で有利に働くのです。
ここまでの話しは、以下の表が分かりやすいかと思います。
勤務心理カウンセラー (週30h以上) |
勤務心理カウンセラー (週20h以上30h未満) |
勤務心理カウンセラー (週20h未満) |
開業心理カウンセラー | |
国民健康保険 | × | ◯ | ◯ | ◯ |
健康保険 | ◯ | × | × | × |
厚生年金 | ◯ | × | × | × |
基礎年金 | ◯ | ◯ | ◯ | ◯ |
雇用保険 | ◯ | ◯ | × | × |
労災保険 | ◯ | ◯ | ◯ | × |
社保にはいっていれば、勤め先がその保険料の半分を払ってくれます。これを労使折半と言います。なお、雇用保険もいくらか勤め先が払ってくれますし、労災保険は全額払ってくれます。
いきなり開業を勧めないわけ
事業所得には給与所得にはない特典があります。とはいえ、事業所得だけをもとめていきなり開業1本に絞ることはかなりのリスクがあります。
それは、上記でも説明したように、個人開業の心理カウンセラーは個人事業主となり、 社保に入れないからです。労働保険にも同様に入れません。
そもそも、クライエントが来談してくれるかも全く分かりません。
もしクライエントがいらっしゃらなければ、収入を得ることすらできません。
ですから、まずはどこか勤務先に所属し、そこで社保に入って、その上で開業1本でやっていけるだけの準備をする方が安全なのです。
開業1本になれば、当然社保には入れなくなります。それはリスクと言えばリスクです。しかし、社保の保険料はどう頑張ってもコントロールできませんが、個人事業主が入る国民健康保険の保険料はある程度コントロールして節税(保険料なので正確には税ではないですが)することが可能です。
ですから、開業1本でやっていけるだけの力がついたら、給与所得だけを得る生活よりも資産をより形成しやすくなります。
ただ、いくら事業所得といっても、それは結局労働所得ですので、より一層の資産形成を考えようと思ったら不労所得も視野に入れていく必要があります。不動産所得を考えて行くことがその典型例でしょう。
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以上が、資産を「稼ぐ」のまとめでした!
次のテーマは、資産を「育てる」。ですが少し寄り道を…
さて、今度からはいよいよ資産運用についても考えて行く必要があります。
それが次のテーマ、資産を「育てる」になります!
ただ、その話をする前に、年金の話をしていきます。
資産を「育てる」のは、ゆとりある生活をするためですが、育てていく過程にはリスクがあります。
そのリスクを最小限に抑えるためには、「いくら必要なのか」を知っておくことが重要です。
この「いくら必要か」は、年金がいくらあるのかによっても変わってきます。年金で補えない分が自ずと「必要額」になるからです。
年金の話はあまり面白い話ではないかも知れませんが、しばしお付き合いくだされば幸いです!