心理職でもできる資産形成と運用

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FP×心理Thによる資産にまつわるアレコレのお話

簿記実務の基本的な流れをおさえ、何が必要かを知ろう

「確定申告は自分一人でできるのでしょうか?」の写真

 

リヒト(@r2209)です。
今日から一緒に簿記について勉強していきたいと思います。

 

 

簿記実務の流れ

簿記は分かってしまえば割と簡単です。

しかし、馴染みがない分、出だしで躓くと難しく感じてしまうものです。

 

ですので、今日は内容を理解するというよりも、ざっと「青色申告をするまでに簿記を使ってこんなことをするのね」ということを知って下さればと思います。

 

 

まずは、全体的なイメージを作るために、簿記実務の流れについてざっとご説明します。

基本的な流れとしては、

お金の流れがある毎に仕分けをする(仕訳帳に記載する)

それを総勘定元帳に転記する

転記に間違いがないか合計残高試算表を使ってチェックする

決算日に合わせて決算書(損益計算書貸借対照表)を作成する

 

 です。

 

どうですか?

正直、「面倒くさい…」と思われたのではないでしょうか?言葉も難しいのでよく分からないですよね…

 

でも、安心して下さい。詳しくは今後お話ししますし、今回は「ふーん」位に思っておいてくだされば結構です。

それに、こういう簿記実務の手間自体は会計ソフトを使うことで解消しますので、自分で1から全てをやる必要はありません。

 

 

決算って何? 簿記の目的

簿記をする目的は、お金の流れを把握することです。

 

では、いつからいつまでの流れの記録をひとまとめとすればよいのでしょうか?

 

それは、開業日からその年の12月31日までです。12月31日時点でどれくらい利益があるかを計算することを決算といいます。

 

「決算」ってよく聞きますけど、何ですか?

 

決算とは、事業として得た収益やかかったお金をまとめてその損益を計算する手続きのことです。

これは、確定申告書に記入する金額を確定させる作業です。年次決算と言います。

 

 

ちなみに、もう1つ決算と呼ばれるものがあります。

それは月次決算と呼ばれるもので、こちらは月の売り上げを把握するためのものです。

 

特に確定申告作業には関係しませんが、自分の経営判断を的確にするために作成することが望ましいと言われているものです。

 

もちろん、マメな方は毎日の損益を計算しても構いません。この場合は日次決算と呼ばれます。

 

 

書類の整理

お金の出し入れがあった場合、その記録が残ります。通帳の記録だったり、領収書、レシートだったりがそうです。

 

こういった記録は帳簿をつけるときに必要であるばかりではなく、第三者にも「これはこの理由で使ったお金です」ということを証拠づける役割があります。

 

 

特に必要となるのは、税務調査等の時です。保管することは義務になっていますので、しっかりと保存しておきましょう!

 

なお、細かいことですが、領収書は相手に渡してしまうものですので、自分の手元には残りません。そのため、領収書は複写式の物にすると便利です。

また、書類によって保管義務が7のものもあれば、5年のものもありますので、しっかりと把握しておきましょう。

   
保存期間 書類
7年 帳簿
決算書
領収書
請求書
預金通帳
5年 その他の書類(見積書、注文書、納品書など)
   

 

 

領収証が発行されない経費は出金伝票で管理します。

領収証が発行されない経費とは、移動のための電車やバス代といった交通費、臨時で雇ったお手伝いさんに配ったお菓子代などです。

 

このような、事業上の取引があったことを証明する書類のことを証憑(しょうひょう)書類といいます。

 

 

財布を分けよう

個人事業主になれば、その事業に使う物の購入は経費として認められることが多いです。給与所得だけを得ている人には得られない、大きな恩恵の1つでしょう。

 

ただ、当たり前と言えば当たり前ですが、いくら個人事業主と言えど、プライベートで使用する物まで経費とすることはできません

 

そのため、しっかりとお金の流れを区別できるように、プライベートの財布と事業用の財布とに分けましょう!

 

もちろん、ここでいう「財布」とは、文字通りの財布のことだけを意味するのではなく、銀行口座も分けましょうという意味です。

 

事務所にかかる費用、家賃や公共料金、固定電話代などを事業用の口座から引き落とされるようにしておけば、とても分かりやすいので便利です。

 

 

自宅兼事務所にしている場合はどうしたらいい?

自宅の一室を利用して開業している、していきたい、という心理カウンセラーの方もおられるかもしれません。

 

そのような場合は、プライベートと事業用の家賃や公共料金等が一緒くたになってしまいます。

 

どうしたらいいのでしょうか?

 

そのような場合でも一部を経費とする事ができます

 

家賃や固定資産税、火災保険などは、自宅面積と作業をしている部屋の比率を計算し、それを元に按分します。

 

仮に自宅が100で作業スペースとして10を使っている場合を考えてみましょう。

この例の場合は、家賃全体の10分の1が経費となり得ます。(7万円の家賃なら、7,000円が経費)

 

公共料金等は、使用割合の算定根拠が合理的であれば、その割合に基づいて按分されます。

 

ただ、この按分割合を個人事業主が任意に決定できるわけではなく、最終的には税務署の判断となります。

ですので、説明資料を作成しておくと対策になるでしょう。

 

 

帳簿

以前、帳簿には大きく分けると主要簿と補助簿があることをお話したことを覚えていますでしょうか。

 

 

主要簿は仕訳帳と総勘定元帳の二つの帳簿からなり、事業における全ての取引を記録します。

 

主要簿 

仕訳帳と総勘定元帳、それぞれについて簡単に説明すると以下のようなものになります。

 

まず仕訳帳ですが、こちらは日付順に記録していくものです。

一方、総勘定元帳は勘定科目毎に記録していくものです。

 

この記事の初めの方にも「総勘定元帳」って出てきましたけど、勘定科目ってなんですか??

 

この点も、今後詳しくご説明しますのでしばらくお待ちくださいね!

ごくごく簡単にだけ説明すると、勘定科目とは、取引によって発生した項目に、属性事に分類して名付けたものです。

例えば、事業のために購入したPCや机、本棚などをまとめて「備品」と名付ける、といったものです。

 

補助簿

対して、補助簿には現金出納帳、預金出納帳、売掛帳、買掛帳などがあります。

補助簿の役割は主要簿を補助することで、大きく分けると補助元帳と補助記入帳に分かれます。

 

補助簿はたくさん種類があるので、表で確認した方が分かりやすいでしょう。

補助簿
補助元帳 商品有高帳
買掛帳
売掛帳
経費帳
固定資産台帳
補助記入帳 現金出納帳
預金出納帳
小口現金出納帳
仕入
売上帳
受取手形記入帳
支払手形記入帳
   

 

青色申告で作成が義務づけられている帳簿は、仕訳帳、総勘定元帳、現金出納帳、預金出納帳、買掛帳、売掛帳、経費帳、固定資産台帳などです。

 

 

まとめ

今回の記事では下記にまとめたようなことが分かってくだされば大丈夫です。

細かいことがわからなくてもOK!

取引があるごとに、仕訳をする。

仕訳を元に様々な表を作成し、確定申告に備える。

正確な表を作るために、領収書等の資料を保管しておく必要がある。

自宅で作業をしている場合、プライベートでかかった費用と仕事でかかった費用を按分することができる。

  

まだ「仕訳」などの用語で分からないものがあっても大丈夫です!

 

次の記事で一つ一つ丁寧に見ていきましょう!

まずは仕分帳からです。